還元融資をする際は事業団が年金加入者(被保険者)に直接融資するのではなく、①事業主または公益法人の協会に転貸し、そこを通じて融資する方法(転貸融資という)と、②事業団が住宅金融公庫に業務を委託して、公庫の業務取扱金融機関を通じて融資する方法(公庫併せ貸し融資という)とがあります。
①の方法において、事業主(勤務先)が転貸融資制度を設けている場合には、勤務先に事業主転貸融資を申し込むことになります。
また、事業主がそうといった制度を設けていない場合には、協会転貸融資か、②の公庫併せ貸し融資を利用することになります。
なお国民年金加入者の場合、公庫併せ貸し融資しか利用できません。
したがって、年金住宅融資を利用する場合の大きなポイントは、(1)厚生年金保険か国民年金か、(2)厚生年金保険であれば、勤務先に事業主転貸融資制度が設けられているかいないか、(3)勤務先に事業主転貸融資制度が設けられていなければ、協会転貸融資か公庫併せ貸し融資を利用することになりますが、そのどちらを選べばよいか、という3点にほぼ集約されます。
『協会転貸と『前述のポイン卜(3)については、公庫併せ貸し融資を利用した方が手数料が不要であったり、保証料の面でも嗣公庫住宅保証協会が利用できるため、協会転貸融資よりも有利になります。
それに、公庫融資と併せて申し込むことになりますから、窓口や手続き等も一本化で協会転貸融資を利用する(各協会に申レ込む}公庫併せ貸し融資を利用する(公庫業務取扱金融機関に申し込む)申込資格公庫との併用受付選考手数料/保証料国民年金加入者協会転貸基本的事柄.年金福祉事業聞が{井用しなく受付)11員で必要/民間の住宅利用できない融資定め，審査基準は各協会が設定ともよ、無抽選ローンとほぼ同じ公庫併せ年金福相事業団が定めている。
しかし公庫併せ貸し融資の場合、公庫の申し込み時期に合わせることし選考が抽選(申し込み時期から約3週間後)になっているため、もし、抽選にはずれたら資金計画が狂うことにもなります。
臓が受けられる人の条件と髄対象公的住宅融資の中で公庫融資に次いで利用する人が多いのが、年金住宅融資です。
厚生年金保険または国民年金に3年以上加入していれば、年金住宅融資を活用することができます。
融資が受けられる人の基本的な条件は、厚生年金保険加入者と国民年金加入者とでは若干異なる点もあります。
それを整理したのが、表②の年金融資が受けられる人の条件です。
また、年金住宅融資の利用できる範囲は、マイホームの購入から新築、リフォーム、それにセカンドハウスの購入または建設し対象が幅広くなっています。
具体的には、新築マンションの購入、中古マンションの購入、建売住宅の購入、分譲住宅の購入、中古一戸建て住宅の購入、一戸建て住宅の新築、マンションおよび一戸建て住宅のリフォーム、それにセカンドライフ住宅の購入および新築などが融資の対象です。
次項でそのアウトラインを紹介しましょう。
厚生年金保険加入者の渇合国民年金加入者の場合議現在、厚生年金保険に加入していること;現在、国民年金に加入していること加入期間が3年以上あること(国民年金の――上あること(一保せ合場加入期白も通算できる)利貸し険の加入期間も通算できる)協転会貸の申込月の前月からさかのぼって2年間の保者入で用の申込月の前々月からさかのぼって2年間のをし件粂はき場メ日入険料をもれな〈納めていること公庫でないの保険料をもれな〈納めていること申込日現在、70歳未満であることでの条牛申込日現在、70歳未満であること公し追勤務先に事業主転貸融資制度がないこと自分で所有し自ら住む住宅を建設購入庫井の加条牛自分で所有し自ら住む住宅を建設購入リフォームすることに。
場合貸のリフォームすること必要月収が毎月返済額の5倍以上あること必要月収が毎月返済額の5倍以上あること岨磁場1-年金住宅融資の種類と融資W内容はどうなっているの?脚用できる住宅の条件はどうなの71前項の⑬では、融資が受けられる人の条件を紹介しましたが、ここでは住宅の条件を述べることにしましょう。
まず、年金住宅融資を受けるためには、対象となるどんな住宅でも〔基本条件〕を満たさなければいけません。
その〔基本条件〕は①申込者本人が所有し、申込者または親族が居住する住宅であること、笹借入申込日に所有権の保存移転登記(住宅改良の場合は表示変更登記)が完了していないもの、③建築基準法等に適合し、検査済証の交付が受けられるもの、④2室以上の居住室と台所浴室便所があること、となっています。
こうといった〔基本条件〕をクリアした上で、右ページ表①で紹介している個々のケースの条件等を、満たすことが必要になってきます。
表①では融資の種類別に適用の居住面積および住宅内容条件をあげていますので、参照してください。
年齢観糊鳩町聞に髄年金住宅融資は、一般融資(一般貸付ともいう)と割増融資(割増貸付)、それに特別融資(特別貸付)の三って構成されています。
一般融資というのは、公庫融資の基本融資にあたるもので、いわば融資額のベースになるものです。
一般融資では、加入している年金の種類と加入期間によって融資限度額に差を付けています。
まず厚生年金保険と国民年金とでは、厚生年金保険加入者の方が、融資限度額が多くなっています。
さらに、厚生年金保険および国民年金ともに加入期間によって差を付けており、加入期聞が3年以上10年未満と10年以上とでは、10年以上の人がより多額の融資が受けられます。
つまり、加入期聞が10年未満の国民年金加入者の一般融資額が最も少なく、加入期聞が10年以上の厚生年金保険加入者の一般融資額が最も多額です。
割増融資額は一般融資額に加算されるもので、公庫の割増融資額に相当するものです。
ここでも、厚生年金保険加入者と国民年金加入者とでは格差があり、国民年金では厚生年金の割増融資額のほぼ半分しか融資を受けることができませんバリアフリーなお、割増融資額では加入期間による差はありません。
特別融資額も一般融資額に加算されるものですが、加入している年金が厚生年金保険であることが加算の条件になっています。
つまり国民年金加入者は特別融資が利用できないということです。
この特別融資においても加入期間によって融資額に差を設けています。
また金利が一般融資よりも若干高めに設定されているのもポイントです。
具体的な融資額や金利等については、(章〕以下で詳しく紹介しましょう。
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